事業用物件に強い会社を選ぶ

賃貸住宅などの事業用物件を購入する投資家は全国に広く存在する。売却を考えるなら、まずインターネットに強い会社を選ぶのが正解だと言える。不動産ポータルサイトなどで広く市場に出すことによって、売却がスムーズになりやすい。

すでに投資家を数多くプールしている仲介会社もある。そういった会社は会員である投資家に向けて電子メールなどで物件情報を一斉配信するので、購入希望者を早く見つけ出すことができる。不特定多数が目にするメディアへの掲載を希望しない場合なども、こういった会社が向いている。

一方で、投資家は物件探しを他者に委託するケースも少なくない。金融系の不動産会社などはそういった投資家層も比較的多くネットワークしており、頼りになる存在だ。

インターネットによって物件情報が全国に配信できるとは言え、やはり全国に店舗があることの強みも無視できない。投資家は大都市に集中しているので、全国の主要都市に支店があれば、各地でしっかりと案内でき、契約まで持ち込める可能性が高まる。

賃貸住宅などの売買は特殊性が強く手続きも複雑なので、普段は居住用物件しか扱っていない会社は避けた方が良いだろう。

査定は数社に売却依頼は１社に

売却時の査定は数社に依頼すること。どこに依頼しても査定額に大きな差が出ることはまれだが、査定の根拠となるデータや提案の質を見比べることで仲介会社の実力をある程度まで推察することができる。なぜその査定額なのか、納得がいくまで説明を受けるようにしてほしい。査定は無料の場合がほとんどなので、気軽に依頼してみよう。

注意してもらいたいのが売却依頼を取るために高値の査定額を言ってくる会社がたまにあること。相場よりも査定額が高いと売却に時間がかかり、結局価格を下げざるを得ないことが多い。

査定は複数社に依頼した方がよいが、売却依頼は１社に絞る「専任」（専任媒介契約か専属専任媒介契約）をおすすめする。以前は、複数の不動産会社に売却活動を依頼できる「一般」（一般媒介契約）の方が、広く買主を探せることや、依頼された会社同士で競争することから、早く高く売りやすいとされてきた。

しかし今ではネットの活用で幅広く情報提供できるので、「専任」で１社に限定するマイナス面はほとんどない。むしろ「一般」の場合は、他社で決まってしまうと報酬がゼロになるため広告宣伝費を抑えたり、営業担当者のモチベーションも上がらないというマイナス面が大きい。『専任』の方がスムーズに売却しやすいと言えるだろう。